電気自動車やV2H、家庭用蓄電池について調べていると、「CEV補助金」という言葉を目にすることがあります。

「家庭用蓄電池もCEV補助金の対象になる？」
「V2Hを設置すると補助金はいくらもらえる？」
「太陽光発電や蓄電池と一緒に設置した場合はどうなる？」

など、制度の違いが分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

CEVに関連する補助制度では、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）などの車両だけでなく、V2H充放電設備なども支援の対象となっています。

一方、家庭用の定置型蓄電池そのものがCEV補助金の対象になるわけではありません。

この記事では、CEV補助金とはどのような制度なのか、家庭用蓄電池やV2Hとの違いや関係について分かりやすく解説します。

※この記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。補助制度の内容や受付期間は年度によって変更されるため、利用を検討される場合は最新情報をご確認ください。

CEV補助金とは？

CEVとは「Clean Energy Vehicle（クリーンエネルギー自動車）」の略です。

CEV補助金は、電気自動車など環境性能の高い車両の普及を促進するために設けられている国の補助制度です。

対象となる車両には、

・電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
・燃料電池自動車（FCV）

などがあります。

また、車両だけではなく、EVなどに充電した電気を住宅や施設で利用するためのV2H充放電設備についても、別途導入を支援する補助事業が実施されています。

そのため、EV・V2H・家庭用蓄電池を検討しているときに「CEV」という言葉を目にする機会が多くなっています。

家庭用蓄電池はCEV補助金の対象？

ここは間違えやすいポイントです。

一般家庭に設置する定置型の家庭用蓄電池は、CEV補助金の車両補助の対象ではありません。

家庭用蓄電池は、住宅などに設置して電気をためておく設備です。

一方、CEV補助金は基本的にEV・PHEVなどの車両を対象とする制度で、V2Hについては関連する設備導入支援が行われています。

家庭用蓄電池を設置する場合には、CEV補助金ではなく、家庭用蓄電池を対象とした国や自治体の補助制度が利用できないか確認する必要があります。

「蓄電池」「EV」「V2H」は一緒に紹介されることが多いため、補助金についても同じ制度だと思われがちですが、分けて考えることが大切です。

V2Hは補助金の対象になることがあります

CEV関連の補助制度で家庭との関係が深いのがV2H（Vehicle to Home）です。

V2Hは、EVやPHEVに蓄えられている電気を住宅へ送り、家庭で使用できるようにする設備です。

通常のEV充電設備では、

住宅 → EV

という方向に電気を送ります。

V2Hでは、

住宅 → EV

だけでなく、

EV → 住宅

という双方向の電力供給が可能になります。

そのため、EVを「走るための車」としてだけでなく、容量の大きな蓄電池のように活用できます。

国では、災害時にEVなどの外部給電機能を活用できる環境を整え、停電などへの対応力を高めることなどを目的として、V2H充放電設備の導入を支援しています。

V2Hと家庭用蓄電池は何が違う？

V2Hと家庭用蓄電池は、どちらも「電気をためて家庭で使う」という点では似ています。

大きな違いは、どこに電気をためるかです。

家庭用蓄電池の場合は、住宅に設置した蓄電池ユニットに電気をためます。

V2Hの場合は、EVやPHEVに搭載されている大容量バッテリーを利用します。

例えば太陽光発電と組み合わせることで、

太陽光発電 ↓ EVへ充電 ↓ 必要なときにV2Hを通して住宅へ給電

という使い方もできます。

一方、車で外出している時間帯にはEVの電気を住宅で利用できません。

家庭用蓄電池なら車の有無に関係なく使用できるため、ライフスタイルによって適している設備は異なります。

太陽光発電＋蓄電池＋V2Hという選択肢も

太陽光発電を設置しているご家庭では、

太陽光発電＋家庭用蓄電池

だけでなく、

太陽光発電＋V2H＋EV

あるいは、

太陽光発電＋家庭用蓄電池＋V2H＋EV

という構成も考えられます。

例えば昼間に太陽光発電でつくった電気をEVや蓄電池にためておき、夜間や停電時に使用するといった運用が可能です。

特にEVをすでに所有している、あるいはこれから購入する予定があるご家庭では、家庭用蓄電池だけでなくV2Hも含めて検討する価値があります。

ただし、機器を増やせば必ず経済的になるわけではありません。

電気の使用量、太陽光発電の容量、EVを自宅に置いている時間、走行距離などによって適した組み合わせは変わります。

蓄電池を同時に設置すればCEV補助金の対象になる？

V2Hと一緒に家庭用蓄電池を設置する場合にも注意が必要です。

V2Hと家庭用蓄電池を同時に設置したからといって、家庭用蓄電池の購入費や設置費までV2Hの補助制度の対象になるわけではありません。

V2HについてはV2Hの補助制度、家庭用蓄電池については蓄電池を対象とする補助制度というように、それぞれ確認する必要があります。

また、複数の補助制度を利用する場合には、併用できるかどうかも確認が必要です。

補助金を前提として設備を導入する場合は、契約や工事を行う前に対象条件を確認しておきましょう。

2026年度のV2H補助金は受付を終了しています

2026年に実施された令和7年度補正予算のV2H充放電設備導入補助では、個人も補助対象となり、V2H設備の購入費や設置工事費に対する補助が実施されました。

ただし、2026年度分については2026年8月27日に申請受付が終了しています。

補助制度は年度によって内容や補助額、申請期間、対象機器などが変更される可能性があります。

今後V2Hの設置を検討される場合には、次年度以降の補助制度について最新情報を確認することをおすすめします。

補助金を利用するときは工事前に確認を

V2Hなどの補助金を利用する際に注意したいのが、申請するタイミングです。

補助制度によっては、機器を購入したり工事を始めたりした後では申請できない場合があります。

そのため、

「補助金があるから、とりあえず購入しておこう」

と先に契約や工事を進めるのではなく、補助制度の対象条件や申請手順を確認してから進めることが大切です。

また、予算に達した場合には予定より早く受付が終了することもあります。

補助金を利用してV2Hや蓄電池を導入したい場合は、早めに施工業者へ相談しましょう。

蓄電池・V2Hは補助金だけで選ばないことも大切

補助金を利用できれば、蓄電池やV2Hを導入するときの費用負担を抑えられます。

しかし、補助金が出るという理由だけで設備を選ぶことはおすすめできません。

大切なのは、

・普段どれくらい電気を使っているか
・太陽光発電を設置しているか
・EVやPHEVを所有しているか
・昼間に車を使用することが多いか
・停電時にどこまで電気を使いたいか
・電気代をどのように抑えたいか

など、ご家庭の状況に合った設備を選ぶことです。

家庭用蓄電池が向いているご家庭もあれば、EVを所有しているためV2Hとの組み合わせが適しているご家庭もあります。

補助金だけを見るのではなく、これからの電気の使い方まで考えて選びましょう。

蓄電池・V2Hについて分からないことはご相談ください

蓄電池ネットでは、家庭用蓄電池をはじめ、太陽光発電やV2Hなど、ご家庭のエネルギー設備についてご相談いただけます。

「家庭用蓄電池とV2Hのどちらがいい？」
「太陽光発電と組み合わせたい」
「停電対策を考えたい」
「利用できる補助金があるか知りたい」

など、ご家庭によって適した設備は異なります。

現在の太陽光発電設備や電気の使用状況、EVの所有状況などを確認しながら、ご家庭に合った方法をご提案します。

蓄電池やV2Hの導入をご検討の方は、お気軽に蓄電池ネットまでご相談ください。